記事一覧

「契約社員の格差は不当」 日本郵便契約社員が勝訴

日本郵便の契約社員が、正社員に支払われる各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法第20条に違反する、と日本郵便を訴えていた裁判で(20条裁判)、9月14日東京地裁が、日本郵便に請求の一部の支払いを命じる判決を言い渡した。労働契約法20条では正社員と契約社員の待遇について「不合理と認められるものであってはならない」と定められている。  原告は正社員と同じ仕事をしているのに、年末年始勤務手当や...

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「標的の島 風(かじ)かたか」上映会のご案内

沖縄、戦争をテーマに活動を続ける三上智恵監督の、「標的の村」、「戦場ぬ止み」に続く新作「標的の島 風かたか」を上映します。当日は、三上監督ご自身のトークショーもあります。「風かたか」とは防波堤の意味。沖縄の人々の闘いが、日本の平和と民主主義を守る闘いの最前線にある、と気づくとき、もはや沖縄への無関心は許されません。ふるってご来場ください。  日時  :2017年11月11日(土) 午前の部10:30~、午後...

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第30回定期大会を終えて

来年の30周年記念大会を前進が確信できる大会に  武庫川ユニオンは8月6日に第30回定期大会を出屋敷リベル会議室で開催しました。大会には組合員62人、来賓12人など78人が参加しました。当日は、広島に原子力爆弾が投下され72周年の日でもありました。司会を担当した小林副委員長の提案により全員で黙とうを行いました。小林副委員長は被爆者へ思い馳せ涙ぐみ声をつまらせました。大会参加者も原爆投下の日であっ...

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修正しても労働時間規制を撤廃する労働基準法の改悪に反対する

 2017年7月12日朝日新聞の朝刊に「残業代ゼロ」法案修正へ 政府、連合の要請反映との見出しで、今秋の臨時国会に労働基準法の改正案を出し直す方針と報じられた。 第1次安倍政権当時、ホワイトカラーエグゼンプションとして、事務労働者に対しては労働時間規制を撤廃する動きがあった。しかし「過労死促進法」「残業代ゼロ法」として反対の声が一気に起こり、結局政府は法案の上程を断念していた。ところが、今度は「高...

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尼崎市と市政要求に関する交渉を行いました。

2017年7月6日、尼崎地区労働組合人権平和センター(尼崎地区労)と尼崎市の間で、尼崎地区労が市に提出した市政運営に関する要求書について交渉を行いました。尼崎地区労は武庫川ユニオンの上部団体です。要求書は、昨年11月29日に尼崎市長に提出していたものですが、全26項目の要求事項について、市から回答がありました。尼崎地区労の要望により、以下の3項目について、担当職員が出席し、説明と質疑応答がありました。  ...

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