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尼崎地区労 尼崎市に2017年予算編成への要求書を提出

 武庫川ユニオンの上部団体の尼崎地区労は、尼崎市政運営に関する要求書を11月29日に稲村和美市長に提出しました。尼崎地区労の対市要求運動は、尼崎地区労の前前身である総評尼崎地評の対市要求を引き継いだものです。総評尼崎地評の結成は1952年です。結成当初は解雇撤回の闘いや平和の闘いが中心でしたが、様々な課題で尼崎市に要求運動をしていました。尼崎地評の歩みを振り返ると、1968年に当時の飛鳥田横浜市長を招いて、「住みよい尼崎をつくる尼崎地評市民会議」を結成しています。地域労働運動の大きな課題として市政要求運動に取り組んできていることがわかります。尼崎地評・地区労と約60年間継続してきたことになります。
 今回の要求書は労働者福祉行政を中心に26項目の要求を提出しましたが、中心課題は10月21日に施行された「公共調達基本条例」を実効あるものにしようという観点から規則や運用などの具体化にあたっての私たちの提案をしました。
 具体的には、①今後、賃金条項を加えるために賃金水準などに関し検討を重ねること ②労働者への周知(口頭でポスター、Q&Aなどの資料など)③労働者からの告発や相談の窓口をどうするか ④委託業者などの条例の履行状況の方法 ⑤労働組合からの話し合いの申入れがあれば答えること。などでした。要求書と公共調達基本条例については、別途、武庫川ユニオンのブログに公開します。

2017予算市政要求 酒井 尼崎地区労議長(左)と 稲村 尼崎市長(右)
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