記事一覧

最近の労働情勢 「今年1月から育児・介護休業法が変わっています。」


今年1月から育児・介護休業法が変わっています。

 

1、介護休業の分割取得が可能に               

改正内容

対象家族一人につき、通算93日まで、3回を上限として、介護休暇を分割して取得が可能

 

          (2016年12月まで)

対象家族一人につき、通算93日まで原則1回に限り取得が可能

 

  介護休業は、労働者(日々雇用は除く)が、要介護状態の対象家族を介護するための休業です。

  要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。

  対象家族は、介護を必要とする家族で、配偶者(事実婚)、父母、子、配偶者の父母、同居・扶養の祖父母、兄弟姉妹、孫です。


2、介護休暇の取得単位が半日単位で可能

改正内容

 半日(所定労働時間の1/2)単位での取得が可能

          (2016年12月まで)

介護休暇は一日単位で取得

  介護休暇は、要介護状態の対象家族の介護その他の世話を行う労働者(日々雇用は除く)が、

1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで介護、その他の世話を行う休暇の取得が可能。


3、介護のための所定労働時間の短縮措置  

改正内容

 介護休業とは別に利用開始から3年間で2回以上の利用が可能

          (2016年12月まで)

介護のための所定労働時間の短縮措置は。介護休業と通算して93日の範囲内で取得

 介護のための所定労働時間の短縮措置とは、事業主は介護を行う労働者に対して、対象家族一人につき、以下の措置を選択して講じなければならないものです。①所定労働時間の短縮、②フレックスタイム制度、③始終業時刻の繰り上げ、繰り下げ、④介護サービス費用の助成


4、介護のための所定外労働の制限(残業の免除)

改正内容

 対象家族一人につき、介護終了まで利用できる所定外労働(残業)の制限の新設

          (2016年12月まで)

なし


5、介護休業給付金の引き上げ

改正内容

 休業開始前賃金の67%

介護休暇開始が20168月以降の場合

          (2016年12月まで)

休業開始前賃金の40%

介護休暇開始が2016年7月以前の場合


6、有期契約労働者の育児休業の取得要件

改正内容

 ①申し出時点で、過去1年以上継続して雇用されていること

 ②子が16か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

 

          (2016年12月まで)

① 申し出時点で、過去1年以上継続して雇用されていること

②子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること

③子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかであるものを除く

 

 

7、子の看護休暇の取得単位

改正内容

 半日単位(所定労働時間の1/2)の取得が可能

 

          (2016年12月まで)

一日単位での取得

 

 子の看護休暇=小学校就学に達するまでの子を養育する労働者(日々雇用は除く)は、1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気、けがをした子の看護、または、健康診断、予防接種を受けさせるための取得をいいます。

 

8、育児休業、看護休暇、残業制限、深夜業の制限の対象となる子の範囲の拡大

 法律上の親子関係がある実施、養子のほかに特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子も対象に追加(20171月から)

 

9、マタハラ・パタハラ防止措置の義務付け

 事業主に加え、上司・同僚からの妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等(マタハラ・パタハラなど)を防止する措置を講ずることを事業主に義務付け。

 派遣労働の場合、派遣先にも、育児休業等の取得を理由とする不利益取り扱い、嫌がらせ等(マタハラ・パタハラなど)の防止措置の義務付け

 

  以上は、おおまかな改正内容です。組合員、知人の会社では、就業規則などの改正作業が行われているか点検が必要です。

  介護をめぐる問題は、高齢化社会の到来とともに、介護離職、担う介護労働者の低労働条件と介護労働者不足、介護保険料の負担増など問題が山積みしている。介護に携わる組合員も多くおられます。労働問題としても取り組み方を整理しておくことが必要だと感じています。みんなで考えていきましょう。

 また、育児休業法は、現在最長1年半となっている育児休業(育休)の期間を2年に延長する育児・介護休業法の改正案が通常国会に提出される予定です。保育所が見つからない女性労働者の離職を防ぐためといます。保育所拡充は必要です、と同時に、子育てに男性労働者も担う「パパ・クオータ制」の導入などが求められます。    (デジ)

 

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント