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MAY DAY あまがさき 2017 メーデー宣言

MAY DAYあまがさき 2017

メーデー宣言(案)

 

私たちは、本日「格差・貧困NO!許すな 過労死促進法!MAY DAY あまがさき

2017」を開催した。

メーデーの起源は130年前、アメリカ・シカゴの労働者が8時間労働制を求め統一ストライキで闘った1886年5月1日とされる。そして全世界の労働者たちは、働く者の権利の確立と平和を守るため闘い続けてきた。

アメリカではトランプ大統領が誕生し、移民排斥やイスラム世界の人々の入国拒否など社会排外主義を煽っている。こうした流れは、日本の安倍政権をはじめ世界的に広がりを見せ大変危険な情勢となっている。

安倍政権は戦争法を成立させ、戦闘状態であることを隠し、駆けつけ警護の任務をおびた自衛隊を南スーダンPKOに派遣した。沖縄県辺野古では沖縄県民の反対を無視しついに護岸工事として、ジュゴンとサンゴの海に岩石の投入をはじめた。

安倍政権は過去3回にわたり廃案になった共謀罪の法制化を強行しようとしている。政府はテロ対策だとして国民合意を図ろうとしているが、監視社会、物言えない社会、民主主義の死滅する社会となる極めて危険な法律であり絶対に許してはならない。

福島第1原発事故から6年、いまだメルトダウンした核燃料の取り出し方法も明らかにならない状況であるにも関わらず、鹿児島川内原発の再稼働に続き、高浜原発など再稼働の動きを強めている。

安倍政権はアメリカトランプ大統領同様、大企業奉仕の政策は露骨である。異次元の金融緩和と財政出動を行い、成長戦略と称し、労働者派遣法の改悪に続き、8時間労働制をつぶし、解雇の金銭解決を法制化し解雇自由社会を生み出そうとしている。働き方改革と称し、残業時間規制を過労死水準の月100時間を法制化しようとしている。電通での女性労働者の過労自殺に何の反省もない。貧困と経済格差は拡大し、富める者は益々富み、貧しき者は益々貧しくなっていく。こんな社会を絶対に認めるわけにはいかない。

 私たちが昨年のメーデー集会で求めた公契約条例は、多くの不十分さは持ちつつも昨年9月市議会で「公共調達基本条例」として実現した。私たちはこの条例制定を第1歩として、格差と貧困を認めない運動を強化していきたい。

この社会を支配するものは1%にすぎない。99%の働く者が共通の敵を明らかにし、団結と連帯を築きあげ、闘う決意を固めあえば、困難を突破できるはずだ。悲惨な歴史を繰り返してはならない。本日のメーデー集会で、共謀罪反対、脱原発、平和憲法擁護、長時間労働を許す労働法制の改悪反対、格差と貧困に反対する運動を強化していくことを確認した。働く者の未来を切り開くため全世界の労働者と連帯を深め全力で闘い抜くことを決意する。 

以上、宣言する。

 2017年5月1日

          MAY DAY あまがさき 2017 参加者一同

 

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