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公共調達基本条例案が尼崎市9月市議会に提案される

公共調達基本条例案が尼崎市9月市議会に提案される

公契約条例制定に向けた闘い 第1期
 私たちの公契約条例制定の要求運動は長期にわたります。尼崎地区労の対市要求として2002年11月に白井市長の誕生後、学習会に取り組み始めました。尼崎市の公共業務の業務委託は急速に進むようになり、そこで働く労働者、公共サービスに内実について危機意識を持つようになりました。
 2006年秋に尼崎市役所の住民票入力業務の競争入札における労働者の雇用問題、賃金問題が武庫川ユニオンへの相談を通して明らかとなりました。2007年2月に住民票入力業務の労働者が武庫川ユニオンに加入し兵庫労働局に労働者派遣法違反の申告し、兵庫労働局から是正指導がなされました。
 こうした状況の中で尼崎地区労、武庫川ユニオンの呼びかけで、3月に「尼崎市にリビング・ウェイジ条例をめざす会」が結成されました。参加団体は、尼崎地区労、武庫川ユニオン、自治労兵庫県本部・尼崎市職労・兵庫土建阪神支部・尼崎労連・市民派市議会議員」などでした。尼崎市営の斎場でも競争入札での労働者の賃金・雇用問題が噴出し、民営化が働く者や公共サービスに与える負の影響が市役所内外で明らかになりました。私たちはリビング・ウェイジ条例の制定運動を強化し、尼崎市に要求すると共に、市議会への要請を強めていきました。こうした運動が広がる中で、連合尼崎が2007年5月「尼崎市の契約及び公正労働基準確保に関する条例の制定を求める陳情」が尼崎市議会に提出されました。そしてその陳情が、2007年10月市議会で21対20で採択されるということになったのです。市議会での陳情採択を受け、市議会議員を中心に「公契約条例を実現させる議員の会」が発足しました。
 ユニオン運動ではこうした中で、2008年3月、住民票入力業務の労働者が競争入札反対を掲げてストライキに突入するなど、公契約条例の必要性の認識が一層広がりました。議員の会と労働組合で条例制定に向けたワーキングチームが作られ、2008年12月市議会に条例案が提案されました。この公契約条例案は全国で初めて議会に提案されその後の運動では大きな役割を果たしました。しかし結局この条例案は尼崎市の強行な反対姿勢の中で、2009年5月に市議会で否決されました。

公契約条例制定に向けた闘い 第2期
 議員提案の公契約条例が否決され、一旦運動は休止せざるを得ませんでしたが、公共事業の外部委託の増大、また新たに家庭ゴミ収集部門が随意契約から、競争入札が導入されるなど、業務委託業者間の競争が激化しました。ビルメン部門では最低賃金を割る落札が発生するなど、公契約条例への再度運動の構築が求められました。また、野田市をはじめ全国各地で条例制定が進むことに励まされ、尼崎市でも再度組織づくりが進められました。
 2012年8月 「尼崎市公契約条例の制定をめざす会」が発足しました。
          代表世話人 小野 順子(弁護士)
          代表世話人 在間 秀和(弁護士)
          代表世話人 吉村 臨兵(福井県立大学教授)
          代表世話人 渡邉 申孝(元尼崎経営者協会会長)
2012年12月 尼崎市公契約条例の制定をめざす会発足シンポジウム
2014年10月4日から5日 公契約条例 inあまがさき
         全国から200人 以上が参加 (千葉県野田市根本市長、講演)
2014年11月 尼崎市長選挙で稲村市長は公契約条例を公約に掲げ、再選されました。

公共調達基本条例(尼崎市の公契約条例)制定に向けた動き 
2014年10月 尼崎市産業基本条例の制定
 概要は(1)産業の振興(地域活力の向上の源泉)(2)起業の促進(新たな社会的価値の創造)(3)雇用就労の維持創出 などが掲げられました。ダンピングでの雇用破壊、結果として公共サービスの低下など規制強化に向けた必要性が議会内で問題意識が広がりはじめました。武庫川ユニオンは尼崎地区労と共に市長との交渉を重ねました。稲村市長の号令があったのだろうと推測できますが庁内の議論が進められていきました。
 2016年5月に尼崎市公共調達基本条例の策定に向けた素案が尼崎市より提示され、 尼崎市は5月、7月に各界と意見交換会を始めました。武庫川ユニオンは当然、説明会に参加し意見表明をしていきました。尼崎市のパブコメを募集し9月市議会に条例案を提出し可決を目指しています。
 公共調達基本条例の考え方は、基本的方針として、1)市内業者に対する優先的な発注、及び機会の拡大。2)社会的問題の解決に向けた取り組み(障碍者雇用など)3)公共調達における労働者の適正な労働環境の確保、4)公共調達における履行及び質の確保など掲げて、指定管理や下請け業者にも適用されること。労働関係法令順守状況報告書の提出義務など定めようとしています。

公契約条例の制定をめざす会は、9月市議会に対し主には「賃金条項」を条例案に入れるべきであると陳情をすることになりました。私たち武庫川ユニオンも団体として陳情しました。
9月議会には大きな注目をしていきましょう。
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