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「契約社員の格差は不当」 日本郵便契約社員が勝訴

日本郵便の契約社員が、正社員に支払われる各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法第20条に違反する、と日本郵便を訴えていた裁判で(20条裁判)、9月14日東京地裁が、日本郵便に請求の一部の支払いを命じる判決を言い渡した。労働契約法20条では正社員と契約社員の待遇について「不合理と認められるものであってはならない」と定められている。

 原告は正社員と同じ仕事をしているのに、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当や、病気休暇などの各種休暇がないことについて労働契約法違反だと主張していた。判決では「①年末年始手当、②住居手当、③夏季冬季休暇、④病気休暇が契約社員に与えられないのは不合理な取り扱いにあたると判断した。

 武庫川ユニオンでかつて長田郵便局の非正規労働者の差別の問題で、「なぜ非正規には住宅手当が出ないのか。非正規は路上生活でよいというのか」と追及したことがあったが、判決では6割を支払うべきだとした。なぜ6割かは定かではないが、支払いを命じた判決はこれからの格差是正の闘いへの大きな一歩を踏み出したと思う。原告のみなさんは、よく闘いに立ち上がってくれたと思う。

 同様の訴訟は大阪でも行われている。原告の代理人は、酒井さんの裁判でもお世話になった森弁護士で、朝日新聞の取材に「原告の全面敗訴ではないが、まったく不十分な内容だ。東京で認められなかった手当も認められるよう主張していきたい」(朝日新聞9月15日朝刊)とコメントされていた。

 労働契約法20条裁判は郵便会社以外でも闘われており、差別を許さない闘いはユニオン運動にとって中心的な課題でもある。裁判だけではなく、格差是正、差別反対の運動を進めて行きたい。

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