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尼崎・伊丹労働基準監督署交渉をしました

尼崎地区労と武庫川ユニオンは1027日に尼崎労働基準監督署と伊丹労働基準監督署と交渉を行いました。これは、毎年県下の地区労とユニオンがそれぞれの地域の労働基準監督署に対して行っているものです。

私たちが申し入れていた内容は、①監督官の人数など監督署体制に関すること ②相談内容や違反件数など ③就業規則の届出のチェックなどに関すること ④労働時間の適正化と割増賃金に関すること ⑤最低賃金に関することなど ⑥ストレスチェック制度に関することなど ⑦その他として、個人事業主のごとく請負契約を結び、労働者として業務の指示・命令をしている事案の指導、などでした。

その中でも、重点課題として長時間労働や36協定に関し強く申し入れました。厚生労働省は平成28年12月に「過労死ゼロ緊急対策」を発表し、違法な長時間労働を許さない対策やメンタルヘルス・パワハラ防止策を策定し取り組みを強めているとのことでした。長時間労働に関しての是正指導段階の企業に対する名前の公表を、と求めましたが、「大企業で影響力のある企業は公表することもある。」ということでした。また、36協定の未締結で残業させている企業にはこれまで以上に厳しく対応していく、との回答でした。

外国人労働者が増えていることに対して、通訳や外国語表記の申請書等の整備を求めました。また、労働法関連違反企業がハローワークで求人することに対しては、ハローワークへ情報提供をすることにより安定所所長の判断で一定期間求人を受理しない措置が取られる、との回答でした。

ユニオンへの相談者から「労働基準監督署に相談に行っても何もしてくれなかった」という声をよく耳にします。尼崎監督署の管轄事業場数は8,452事業場。労働者数161,310人、伊丹監督署の事業場数は6,215事業場。労働者数112,108人だそうです。それを尼崎の体制は労働基準監督官15名で非常勤職員を含め合計39名。伊丹の体制は労働基準監督官7名で非常勤職員を含め24名で担っているそうです。相談者には相談と申告の相違、またあっせん等の説明をしっかりしていただくよう要請しました。

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