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国会は野党に質問時間を確保しまともな質疑を

10月に衆議院選挙が終了し、特別国会が開かれました。安倍首相は森友学園・加計学園の疑惑について真摯に丁寧に説明すると言い続けていました。ところが、特別国会が開かれると、自民党は議席に応じた質問時間を求め、与野党の質問時間を55にすると野党側に申し入れました。文部科学委員会は与野党の質問時間を12の割合で実施し、予算委員会は与野党の質問時間を59と決めました。11月27日から委員会が始まりました。これまでの国会では自民党が野党時代も含め野党8対与党2の時間配分でした。

そもそも与党は政府案を作る過程で協議しており、国会で反対意見を述べたり矛盾を追及したりできるはずがありません。ましてや安倍一強体制の中で、安倍に逆らうことは自らの政治生命が危機に晒されると考えるでしょう。これまでも与党の国会質問は政府案を持ち上げ、質問時間を持て余し、どうでもよい提灯持ちの質問に終始していました。今回の国会で、野党と言っても維新と希望は自民党の補完勢力です。与野党質問時間の59とは事実上は8.56.5になり、6.5の内、政府答弁時間が半分かかるとすれば、与野党の国会時間配分は123になってしまいかねません。これは単なる森友・加計隠しのレベルではなく、議論封じです。

もともと安倍政権は国会が大嫌いで何でも〇〇会議を開催してお友だちで決めてきました。マスコミ、特にテレビは毎日の様に大相撲の日馬富士の暴行事件ばかり報じています。しかし国会における、野党の質問時間の制限は民主主義の危機そのものです。

マスコミは、国会の質問時間を巡る民主主義の危機に対して大キャンペーンをはる必要があるのではないでしょうか。みなさん、声を上げましょう。

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