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2018年4月からの無期雇用への転換ルールをまえに(無期転換回避を企てる企業)

「空白期間6か月」の設定による転換回避や雇い止めが

2016年の武庫川ユニオン機関紙10月号で「有期契約の無期契約への転換期を控えて(いわゆる2018年問題)」を掲載しましたが、あと4か月というところに来ました。企業の有期契約労働者の無期転換を避ける企ては既に始まっています。

11月4日付けの朝日新聞で、「車大手 無期雇用を回避」という見出しで、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツ、スズキ、スバル、マツダ、三菱の自動車会社が、軒並み空白期間(クーリング期間)を6か月とし、空白期間以前の契約期間をリセットするよう雇用ルールを変更したと報道されました。

労働契約法第18条での企業の抜け穴「空白期間(クーリング)6か月による無期転換の回避」を汚い企業が始め、また、「契約更新をおこなわない」という労働契約書で雇い止めが横行しはじたのです。労働関係の法律は必ず、「例外の例外の・・」で企業の「抜け穴」が備えられていますが、あまりにもえげつない大企業が多く、タックス・ヘイブンも利用した不正まみれ、金まみれの社会を作り出しました。こうした契約ルールの変更に企業の労働組合も了としたのであればその責任はとてつもなく大きいものです。労働組合ではなく、やっぱり社員組合だったのかと思います。

総務省の労働力調査では非正規労働者は37.5%で、その賃金はフルタイム労働者の6割という現状です。その雇用の不安定さは貧困と格差を生み出しています。

もう一度、会社、地域、友人、家族の働き方を見直し、有期から無期契約への転換の権利が発生する有期労働者がいるならば、会社、企業はどうしようとしているか。企業・会社への申し込み通告はどう行うのかから、就業規則の改定など、労働条件の確保・向上はどうすればいいか、ユニオンで取り組む必要があります。

 

 有期契約の無期雇用への転換とは(再掲)

2012年8月、民主党政権のもとで労働契約法第18条が改正され、2013年4月から有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換することが企業に義務づけられました。期間のカウントは、2013年4月以降の有期労働契約期間が対象で、2018年4月1日以降から無期労働契約に転換ということになります。

無期労働契約への転換は正社員化ということでは必ずしもなく、労働条件は直前の有期雇用時と変わらずに無期化させることができる(無期契約社員)ということでもあります。

用意された企業への抜け道は、「6か月の空白期間があればそれまでの期間はリセットする」というものです。

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