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安倍内閣は総辞職しかない

 決裁文書を改ざんは犯罪だ

 国有地の森友学園への売却を巡る8億円もの値引き問題が、昨年から疑惑のまま推移してきた。ところが今年に入り、3月2日に朝日新聞が「森友文書 書き換えの疑い」と報じた。国民の大半は、森友学園への大幅値引きは安倍首相や昭恵夫人の働きかけ以外にあり得ないと思っていたが、土地売却に関わる音声記録などが明らかとなり、それを確信した。

昨年月、安倍政権は、国会審議を逃れるため臨時国会冒頭解散を強行した。衆議院選挙は、残念ながら野党勢力、特に民進党分裂の中で、安倍政権は多数を獲得してしまった。北朝鮮のミサイル発射問題、大相撲の暴力事件、年が明けると平昌オリンピック報道などで、森友・加計問題から国民の目がそらされ続けてきた。そこに、朝日新聞の大スクープの衝撃は圧倒的であった。

 安倍首相の友だちのために国有財産をただ同然で売り渡した事実を隠すために、財務省官僚が決裁文書の書き換えまで行っていた。財務官僚が自ら公文書の書き換えを行う動機は全くあり得ない。安倍政権中枢による書き換え強要以外にあり得ないのではないか。加計学園の獣医学部新設も同じ脈略にあるに違いない。

 麻生財務大臣は、文書は大阪地検に押収されているので直ちに明らかにできない、とごまかし続けていたが、少しずつ改ざんや削除の事実を明らかにせざるを得なくなってきた。昨年国会答弁で、記録文書は破棄した、と言い張っていた佐川国税庁長官は辞任に追い込まれた。しかしこの辞任の直前に、近畿財務局の官僚の命が失われてしまった。当初佐川氏の長官就任を、適材適所と褒めたたえていた麻生財務大臣は、書き換えの首謀者は佐川だ、と全ての責任を元財務省佐川局長らに押し付けている。

 もちろん財務省官僚の決裁文書改ざんは犯罪だが、自ら犯罪に手を染める必然性はない。

政治家、つまり、官邸の圧力以外にありえない。


 データ捏造は裁量労働制の論議でも行われた

 安倍政権は、通常国会に「働き方改革関連法案」として裁量労働制の拡大を考えていた。その根拠の一つとして、労働局の調査では「一般労働者よりも裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いというデーターもある」と見栄を切った。裁量労働制で保育園に迎えに行ける、と。裁量労働制の方が労働時間が短いなら、経営者は裁量労働制の拡大を求めるはずはない。データーの根拠を求めると、あり得ない数字が出てきたそうだ。一日15時間残業や、一日4時間労働や1時間労働の記録もあったとか。厚生労働省が安倍首相の意向に沿うデーターを作らせたとしか考えようがない。安倍首相も今国会での提案は見送り事としたが、高度プロフェッショナル制度については撤回していない。

 

 文部科学省は授業内容に圧力(教育の国家統制)

 前川喜平氏(文部科学省前事務次官)が、名古屋の公立中学校に講師として招かれた際の授業内容について、文部科学省は名古屋市教育委員会に報告を求め、音声データーの提出を求めたと報じられている。前川喜平氏は加計学園の獣医学部新設を巡り、「行政がゆがめられている」と公然と安倍政権を批判した人である。文部科学省に圧力をかけ、その授業内容の報告を求めたのは、安倍チルドレンの二人の国会議員だったことが明らかとなった。彼らは当然だと開き直っているようだが、とんでもないことだ。憲法・教育基本法で、教育は不当な支配に服してはいけないことを定めている。権力の教育への介入で、悲惨な戦争を食い止めることが出来なかったのだ。同じ過ちを起こしてはならない。

 

 安倍内閣は総辞職し解散総選挙で政権を問うべきだ

 昨年の総選挙は、「危機突破解散」などと理由にならない理屈をこじつけ解散したが、その真実はモリカケ隠しで実施されたことが明らかだ。騙された国民も反省する必要はあるが、民意は反映されなかった。安倍独裁体制の下で、官僚機構は本来の役割を果たさず、「政権のための、政治家のための仕事」をする機関に成り下がっている。公文書の改ざんは、民主主義の否定だ。私たちは何も信じられない。戦後政治で、汚職はいくらでもあったが、公文書を改ざんし平気で改ざん文書を国会に出すなどという事件は聞いたことがない。

 このまま安倍政権を許せば、民主主義はダメになり、国家は腐敗してしまう。今できることは内閣総辞職。そして解散総選挙をやり直し、民意を正確に反映した国会をつくり、そして内閣を作り直すしかない。

安倍昭恵の証人喚問を。安倍やめろ。麻生やめろ。


街宣

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