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非正規社員の待遇差 同一職務では「不合理」 労働契約法裁判で最高裁が初判断

 非正規社員と正社員の待遇差が、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」にあたるか、が争われた労働契約法20条裁判の判決が、2018年6月1日、最高裁において言い渡された。

 ハマキョウレックス(浜松市・物流会社)の判決は、待遇差が不合理かどうかで判断するべきとし、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当については、「職務内容が正社員と異ならない契約社員に支払わないのは不合理だ」とした。一方、住宅手当については、転居を伴う異動がある正社員が住宅手当を受け、契約社員が受けないのは「不合理とはいえない」と判断した。
 長澤運輸(横浜市・物流会社)の裁判では、定年再雇用における賃金格差が争われ、地裁では原告の主張が認められたが、高裁では定年後の格差を認める判断がなされていた。最高裁は、定年後再雇用された嘱託職員は、年金支給が受けられるという事情など考慮し、賃金格差は「不合理ではない」との判断をした。


 長澤運輸についての最高裁判断は、納得することは出来ない。同じ職務内容の仕事をして、再雇用の嘱託社員は低賃金に甘んじなければならないのか、納得できる判断ではない。年金の受給と賃金は別の制度であるはずだ。年齢差別としか言えないのではないか。
 今後、労働法学者などから判決の評価がなされると思うが、明らかであるのは、闘いが決定的に弱いということだろう。私たちは最高裁の判断があったとはいえ、それを乗り越え、差別是正の闘いを進めていかねばならない。労働契約法20条裁判は、日本郵便をはじめ、全国で闘いが進められている。私たちも非正規差別と闘い続けてきたが、まだまだ不十分だと教えられた、ととらえ、闘い続けたい。
 国会では働き方改革法が5月31日、衆議院本会議で強行採決され、参議院での闘いとなった。高度プロフェショナル制度など労働時間規制を撤廃する労働法の大改悪であり、廃案を求めてできることをやりきろう。労働組合最大のナショナルセンターである連合の姿が見えない。労働組合としての意地を見せてほしい。我々もできることはやりきろう。


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