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今日、明日、最低賃金ホットラインやってます

10月1日から兵庫県最低賃金が27円引き上げられ871円に改定されました。昨年の改定で844円となっていたので、比較的時給850円という求人が目についていました。今回それを大きく上回っているので、影響率も10%を超えるのではないかと思います。

今日・明日の2日間、県下一斉「最低賃金871円 守られていますか」働く人のホットラインをユニオンで取り組むので、昨日、武庫川ユニオンがJR尼崎駅で街頭宣伝を行っていたところ、1人の青年がやってきて、「最賃が引きあがったので、大阪勤務から尼崎に変えられた」との訴えがされました。
神崎川を隔てるだけで、時給65円も違うのです。労働者は大阪へ行きたいし、経営者は兵庫で使いたい。当然、そうなります。それは但馬に行けばさらに顕著となります。兵庫県の最北西部に位置する新温泉町と鳥取県の東端にある岩美町では109円も開くわけです。最低賃金は、全国一律にすべきだというのが私の主張です。

例えばコンビニについて考えてください。コンビニで売られている商品は、東京も、大阪も、兵庫も、鳥取も、宮崎も、沖縄も、全国同じ価格で販売されています。そこで働く労働者の仕事の内容も同じ(マニュアルで、1日にどのような仕事をしなければならないかがはっきりしている)で、確かに都市部は忙しいかもしれませんが、郡部は少ない人で多くの仕事をこなすことを求められます。仕事自体は、都会も田舎もかわらない。だけど、そこで働く労働者の賃金だけが、道路一本、川一つ隔てて大きく違う。これって到底納得できないわけです。

先の国会で「同一労働同一賃金」の議論が行われました。同じ仕事をしていれば、雇用形態にかかわりなく、同じ労働条件にしなければならないというものです。では、先ほどの例でいえば、どうでしょう。全国のコンビニで働く労働者の仕事の内容は変わらない。だったら、都道府県ごとに最低賃金が違っているというのは、矛盾していないかというのが私の問題提起です。

私たちは、「最賃いますぐ1000円に、そして1500円を目指そう」と訴えています。ターミナルでそう訴えると、「アホちゃうか、なるわけないやろ」「ムリムリ、会社潰れてまう」など、批判されることもしばしば。でも、冷静に考えれば、時給で働く人の多くは非正規雇用労働者です。その非正規雇用労働者が、いまや雇用労働者の40%、2000万人以上を占めています。そして、その非正規雇用労働者の多くは、時給のみで働いています。時給1000円で、1日8時間、週5日(一ケ月23日)働いたとして、月収は18万4千円にしかなりません。そこから、所得税や市県民税、社会保険料を引かれれば、実質の手取りは13~14万円にしかならないわけです。これで生活するのって大変です。さらに、かぜ(特にインフルエンザやノルウイルス)や病気・けがなどで仕事ができなくなれば、たちまち生活が立ち行かなくなってしまうわけです。
労働者の犠牲でしか経済が成り立っていないとしたら、それはおかしいと思いませんか。私は、労基法や最賃法が守れない会社はつぶれるべきだと思います。モノには適正価格があるはず。取引先や元請に適正価格を求めることができず、それを労働者に求めるというのは、弱い者いじめです。そんな経済はいずれ破綻します。

このように冷静に考えれば、決して最賃1000円が高いわけでもないことがわかると思います。
さらに、EUを中心に、最賃は1200円レベルまで来ていますが、アメリカなどでは「ファーストフート15ドル運動」が巻き起こり、条例で最賃が15ドルと定められた州もあります。

最低賃金が改定されたこの時期に、一度、自分の時給について正当に評価されているか、考えてほしいと思います。(ブログ「アジェンデとビクトル・ハラ」より)
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