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沖縄県民投票で辺野古基地反対の圧倒的な意思を示して欲しい

 沖縄県名護市辺野古の賛否を問う県民投票が、2019年2月14日に告示された。15日からは期日前投票が開始されているが、昨年の県知事選挙を大きく上回る投票数だと報じられている。
 辺野古新基地反対の闘いは、住民による非暴力の座り込み行動で、粘り強く闘い続けられてきた。参議院選挙でも、衆議院選挙でも、県知事選挙でも、県民の意思は何度も何度も示された。県知事選挙では、翁長知事を誕生させ、翁長知事死去にともない実施された昨年の知事選挙では、玉城デニー氏が圧倒的な得票で勝利した。それでも政府は、辺野古の海の埋め立てを無理やりに始めたのだ。県民の意思をこれほどまでに踏みにじったことが、かってあっただろうか。
 故翁長知事はいつも訴えておられた。「国土の0.6%でしかない沖縄に、米軍専用施設面積の70.6%がある。これは沖縄差別ではないのか」。沖縄には戦後、銃剣とブルドーザーにより米軍基地がつくられたが、自ら進んで土地を提供したことはなかった。しかし辺野古は、さらに広大な土地を、自然豊かな海を、米軍基地に提供するというのだ。沖縄の県民が反対するのは余りにもあたりまえだし、沖縄県民ではない私たちの問題でもある。
 今回の県民投票は、昨年5月に、若者を中心とした「辺野古県民投票を考える会」が、辺野古基地の賛否を問う県民投票条例の制定を、必要署名数の4倍になる92,848筆集め、直接請求したことから、県議会で投票条例が可決、昨年10月に公布されて、実施されることになったものだ。ところが、県民投票実施の予算案を否決する自治体が現れ、41自治体の内、沖縄市、宜野湾市、宮古市、石垣市、うるま市の5自治体の市長が、県民投票の執行拒否を表明するという事態を招いた。自民党衆議院議員による圧力があったのではないか、との憶測も流れた。条例で定められた県民投票を、市長の判断で執行拒否することができるものなのかと思うが、これら5自治体が県民投票を実施しないと、県民の30%が投票できないことになる。「辺野古県民投票を考える会」代表の元山氏は、宜野湾市役所の前で、市長に県民投票への参加を求めるハンガーストライキを始めた。こうした行動が大きく世論を動かし、当初「賛成」「反対」の二択とされていたものを、「どちらともいえない」を加えた三択とすることで、県民投票の執行を拒否していた自治体も受け入れることになった。沖縄県は三択にする条例改正を行い、当初の予定どおり、2月14日告示、24日投票で県民投票が取り組まれている。
 譲り合い、全市での県民投票を実現させた沖縄の人々に、敬意を表したい。

 安倍政権は、どんな結果がでても関係ない、とうそぶいているようだ。しかし、自民党は投票率が上がらないよう運動を控えているそうな。
 そもそも、辺野古基地を建設中の大浦湾側の護岸部分には、マヨネーズ状の軟弱地盤があるといわれてきたが、政府は一切無視を決めこみ、埋め立て工事を進めて来た。安倍首相は、1月31日の衆議院本会議でこの事実を認めた。そうであるならば、埋め立て工事の設計変更が必要であり、県知事の承認を受けなければならない。沖縄県民、玉城デニー知事が承認するはずはなく、埋め立て工事はできないことになる。安倍政権の狙いは、その事実を隠し続け、土砂投入で基地建設の既成事実を積み上げ、認めざるを得ないようにすることであろうが、そうはいかないだろう。
 圧倒的な多数で、基地建設反対の意思表示をして欲しい。玉城知事はこの県民投票の結果をもって、政府に、トランプ大統領に、辺野古基地の撤回を申し入れようとしている。政府は法的な拘束力はないと平静を装っているが、そうはいかないだろう。県民投票での意思表示を無視するならば、国内の世論が、世界の世論が許さない。今度は私たちが問われることになる。
 24日に注目したい。        

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